2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
このほか、この政令に基づく措置につきましては、内閣府及び総務省と連携いたしまして、政令の内容を説明したリーフレットを作成、配布しているほか、被災した都県に対して通知を発出し、関係市区町村、関係団体、地域住民等への積極的な情報提供を促しております。 今後も、関係省庁と連携いたしまして、被災した方々に対して必要な情報を適時適切に提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。
このほか、この政令に基づく措置につきましては、内閣府及び総務省と連携いたしまして、政令の内容を説明したリーフレットを作成、配布しているほか、被災した都県に対して通知を発出し、関係市区町村、関係団体、地域住民等への積極的な情報提供を促しております。 今後も、関係省庁と連携いたしまして、被災した方々に対して必要な情報を適時適切に提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。
こういった取組につきましては、文科省だけということではなくて、もちろん、都道府県、市区町村、関係機関におかれても一丸となって取り組むということは大変大事だと思いますので、文科省といたしましても、こうした取組が広く実施されるように働きかけるとともに、好事例の横展開を図るなど、教師の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
やはり今委員が御指摘くださいましたとおり、総務省としては、カードの交付に係る事務を担当する立場でございますので、その事務が円滑に進むように、Ｊ—ＬＩＳと、それから市区町村、関係事業者の調整を適宜フォローしていく必要はあると思います。 このＪ—ＬＩＳのシステムのトラブルが始まったのが一月十三日でございました。
それはどなたも賛成しませんよ、町村関係者は。ですから、町村会が一致して反対していらっしゃる。当たり前です。私は当然だと思います。どうしてそう減らさなきゃいけないんでしょうか。これは逆に伺いたい。本当にそんな必要がどこにあるんでしょうか。そこにこだわっていらっしゃることが私が反対する第二点目です。
そうなれば、町村関係者は、現にそうなったんですけど、分権に非常に批判的になったわけでありまして、余り町村会も町村議会議長会も協力的ではなくなったわけです。それだけ六団体の一致した支持というのを得られなくなったわけです。そうなるのはつらかったんですけれども、結果的にそうなってしまいました。
そのときに、その基盤を揺るがされるおそれを町村関係者は感じていらっしゃるんじゃないでしょうか。そう思います。
また、新たな在留管理制度は、先ほども申し上げましたとおり、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されるということになりますが、円滑な施行のため、施行前から入国審査時及び地方入国管理局の窓口においてリーフレットを配布するなど、積極的に外国人本人に周知をする予定でありますし、さらに、市区町村、関係行政機関、在外公館及び内外の報道機関等へ協力を要請いたしまして、制度を十分理解してもらうよう
私は、これについてまず御質問申し上げたいんですが、まず、皆さん、二枚目の紙、市区町村関係費というのを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。 まず、上から行かさせていただきますが、申請書等、発送費というのがございます。発送費、金額にしましてこれは二百七十億円掛かっていますね。
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘の市区町村関係経費につきましては、事務費の標準的な内容を想定しまして所要経費を計上しております。
○藤末健三君 岡崎さんにお聞きしたいんですが、この積算の中に市区町村関係費の中に広告経費とありますね、三十一億円。この中にインターネットカフェに対するＰＲ、伝達や、ホームレスシェルターに対しての情報の伝達、そしてホームレスの方々に対するこういう国会で決まったような事項、我々が決めてきたような事項、それを伝達するためのコストは入っているんですか、入っていないんですか、教えてください。
という段階でございまして、国内でこの在外投票分を含んだ比例代表選挙の全体の投票率は前回の総選挙では六七・四六％でございましたから、そのことを考えますと、やはり今後とも、選挙区選挙も今度は在外投票の対象とするような公選法の改正、これはまさに今御審議をいただいておりますし、そういうことも踏まえまして、この制度を周知する、そういった活動、これは今までもやっておりますけれども、リーフレットを作成して市区町村、関係
これに対して、水辺に群れていた水鳥に向かって空砲を撃ったようなものと、現場を見ない国の強制合併論に強い憤りが町村関係者を中心に広がっています。 憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」
特に市町村関係、町村関係では、果たしてこれから後十分対応できるだろうか。先ほどお話がありました公的介護保険制度についてもそういう心配もされておる向きもあって、財政的には非常にやっぱり環境が厳しい。
それから、市区町村関係の長及び議員の数でございますけれども、これは市区町村でございますが、約六万五千でございます。それから、県と政令市の長及び議員でございますけれども、これは約四千程度でございます。これも概数で恐縮でございますけれども。
しかし、先ほどからインフラのお話も出ましたが、まだまだ事足りない問題が多くあるということをよくそれぞれの離島の町村関係者の皆さん方からお聞きしますと、やはり私は、これだけの経済力を持った日本が、離島の皆さん方にもっと投資をしてさしあげることが必要だと痛切に感じております。 先ほどから、ハード面においても、もちろんソフト面もさらに充実していかねばならない、それは医療の面からもです。
措置権の移譲についても町村関係者は十分な財政上の措置と職員の配置を求めておりまして、これがなければ今回の制度見直しは結果として福祉切り捨てになりかねません。幾ら身近な市町村において総合的に福祉サービスを実施すると言っても、十分な財政上の措置、職員の配置がなくては現実には機能いたしません。
私どもの調査では、衛生委員会の設置状況を見てみますと、町村関係では三三・一％です。それから、市区関係で五四・一％、都道府県関係では四三％。これが衛生委員会の設置の状況だというのが私どもの調査の結果では出ておるわけです。それから見れば、今消防庁がおっしゃったような数字は倍以上の設置状況が出ておる。
ですから、私冒頭申し上げましたけれども、元の次官がおっしゃったように、これから後小さな町村関係でもしも財政的に行き詰まって再建団体なんかに入っていく、国保の関係でそういう状況ができてくるのじゃないかというような感じすら実はしておるわけです。ですから、ある県の町村長会、特に名前は伏せておきますけれども、ある県の町村長会は国保関係の財政赤字についてはもう一切一般財源から埋めない、そのまま計上する。
そういう趣旨もよく私、お伝えいたしまして、地方の知事さんの代表の東京の知事さん、それから市長さんの代表の岡山市の市長さん、町村関係の代表の茨城県の町長さんにお会いいたしましてよく御趣旨を説明申し上げましたら、御理解をいただいて、そして協力しようというお話を承って非常に喜んでおる次第でございます。
そこで、たとえば大学の医員としておられて、医者はなかなか地方にはおりませんから、特に町村関係というのは、最近発表になりましたようにもう非常に低いわけですね。都市に医師が集中しているわけですね。したがって、派遣方をやはり大学の教室にお願いをするというのが大体一般通例のように行われているわけです。
ただ、この一兆二千億の対象でございますが、これはいわゆる単独事業も含んでおりまして、その点が政府が実施いたしました調査と違う点でございますし、それから、申し上げましたように、町村関係の数字は含んでいないということでございますので、なかなか一概に評価がむずかしいわけでございますが、一つの実績として、調査されました実績を政府としても受けとめまして、これは何らかの意味で参考にさせていただきたいというふうに
○井上（泉）委員 そこで、もう一点自治省にお尋ねするわけですが、今度の災害では、町村関係あるいは市、県にしてもそうですか、かなりな資金というものが必要でありますが、そういう点については町村が負担能力にたえられるだけの配慮というものは当然なさるべきだと私は思うわけです。